2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。
令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。
そこで、この参加、先ほど言った支援ネットワークの事業に参加した女性のリーダーからの意見をここでちょっと紹介したいんですけれども、この女性は起業支援や再就職支援をしている方なんですが、女性の起業支援、再就職支援を行っている機関は多数ありますが、その窓口の多くが男性で、女性が子育てや介護などワーク・ライフ・バランスで悩んでいる状況を理解しておらず、いきなり高いハードルにチャレンジさせようとする傾向がある
地方創生移住支援事業、起業支援事業につきましては、その広報について、地方六団体などから御要望をいただいているところでございます。
地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。
この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。
経済産業省では、全国の起業支援機関のネットワーク、わたしの起業応援団を立ち上げ、支援ノウハウや優良事例の共有を行って、より効果的な支援を提供する体制を整えています。応援団には、男女共同参画センターも加入をしており、各地の状況に応じたきめ細かい支援ができるように連携を図っているところであります。加入メンバーは随時募集しており、連携を更に拡大をしてまいりたいと考えています。
これに基づきまして、文部科学省では、令和三年より、産学官が一体となったスタートアップ創出の推進体制の構築に向けまして、人材育成としての実践的なアントレプレナーシップ教育と、研究成果の実用性検証に向けた試作品の製作や実証研究に取り組むためのギャップファンドプログラムや、ビジネスモデル構築支援などの起業支援体制を一体的に構築し、支援することとしております。
この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
特に女性の活躍、これは地方創生の前から山口県が女性の起業支援ということでしっかり取り組んできた経緯もございますし、今大臣がおっしゃった地域商社やまぐち株式会社ですが、これは平成二十七年に設立された、地元金融機関と県とそれからベンチャーファンドが一緒になって立ち上げた地域商社、大変に得意な、今、鮮度を確保できる海産物の商品開発、販路拡大というようなことを本当に取り組んでいる。
○安倍内閣総理大臣 御指摘の方は、江津市の支援を受けて、二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住していることから、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したところでございます。
御指摘の方は、江津市の支援を受けて二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住しており、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したものであります。 こうした演説内容については御本人に確認した上で盛り込んだものでありますが、演説に記載した内容以外の事柄については、個人的な御事情などプライバシーに係るものであることから、お答えは差し控えさせていただきます。
この交付金の、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせてＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に何々をしてくれというような形を意図しているのではないということは御理解をいただきたく、例えば、地域におけるベンチャーの起業支援とか地域商社の設立支援というのは、これは商社をしたって何を扱うかは全くその地域
世界遺産の保護や観光の振興、また特産品の開発、インバウンド、訪日外国人観光客の誘致、起業支援、こうした持続可能な地域づくりに資する事業が想定されているところでございます。 仮想通貨の活用の一方で、松平委員からも今懸念しているお話がありました。世界で二千種類もあると言われる今の仮想通貨、暗号資産は価値の変動が大変激しいですね。値上がりを待つというような投機的な印象がやはり強い。
こういったＰＤＣＡサイクルの中で、御指摘のあった執行率が低調であったものについても、その要因を分析し、随時改善を行ってきているところでございますが、例えば、今御指摘をいただきました生涯現役起業支援助成金につきましては、中高年齢者が起業して事業に必要な労働者を雇い入れた場合にその募集、採用に係る経費などの一部を助成をすると、こういう制度でございましたけれども、執行率が低かった要因として、創設当初に設定
また、中高年齢者の起業による雇用創出を助成するために二十八年度で措置された生涯現役起業支援助成金、これは二十八年度八・七億円、二十九年度三・五億円予算計上されたんですけれども、両年度とも執行率はゼロ％。このように、執行率が低調な事業が毎年度存在しＰＤＣＡサイクルが機能していない、こういう状況にあります。
定住、定着の一層の促進のため、各地の事業引継ぎ支援センターと連携いたしまして隊員による事業承継を支援するほか、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させ、任期終了後の出口も多様化してまいりたいと考えております。 これまでの課題を検証し改善を重ねていくことが重要であると考えており、引き続き、地域協力隊制度の発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。
こうしたニーズ、要望を踏まえまして、三十一年度予算におきまして、東京二十三区在住者あるいは東京二十三区へ通勤されている方、こういった方々が地方に移住し、地方公共団体がマッチング支援の対象といたしました中小企業などに就業された場合には最大百万円を支給する移住支援事業、さらに、これとあわせまして、地方で地域課題解決に資する社会的事業を起業されます方に、事業費のうち最大二百万円を支給する起業支援事業、こういったことを
一つ申し上げますと、各地で事業引継ぎ支援センターというのと連携して、隊員による事業承継を支援する、こういうような取組、さらにはその起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させる、こういう取組をいたしておりますし、ただ、先ほどちょっとお話がありましたけれども、残念なことは、やはり隊員の方と自治体や受入れ地域とのミスマッチ、これは、せっかく地方で活動したいと思っておられるにもかかわらずうまくいかないという
また、平戸市では、民間のフィランドコイン協会が市と連携しながらＩＣＯを進める計画であり、世界遺産の保護や観光の資源化、特産品の開発、訪日外国人観光客の誘致の促進、起業支援などの事業を想定して、持続可能な地域づくりを進めようとしているとのことであります。
また、隊員の定住、定着を一層推進するため、各地の事業引継ぎ支援センターと連携して、隊員による事業承継を支援するほか、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させていきたいと思っております。実際に川上村でも、たるでしたかね、事業承継されたという方がおられまして、そういう実例も出ておるところでございます。
さらには、来年度から、隊員の起業に向けた金融面での支援を、日本政策投資銀行等を活用し、新たに実施し、起業支援を更に充実させていくこととしております。 このほか、任期終了後に地域の集落支援員となり、任期中の経験や地域とのネットワークを生かして地域で幅広く活動している隊員も存在していらっしゃいます。
さらに、任期終了後の出口を多様化することも将来的な隊員のなり手の確保にとって重要でございまして、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させるとともに、各地の事業引継ぎ支援センターと連携をいたしまして、隊員による事業承継を支援してまいります。 こうした取組を通じて、更に制度を発展させ、都市から地方へ新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
女性活躍加速のための重点方針二〇一八におきましても、がん検診の普及、産後うつや更年期への支援促進といった健康支援の強化、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの拡充といった女性に対する暴力の根絶のための取組など、御指摘の問題の解消に努めた取組を進めておりますが、加えまして、テレワークの推進、学び直しの拡充など、女性が働きがいを持てるような就業環境の整備ですとか、女性役員研修の実施や起業支援
それから、女性の役員研修の実施とか起業支援など、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成。これをそもそも目指さないとおっしゃる方がまだいらっしゃるんですよ。そういう問題もありますから、そういう育成の問題。 さらに、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能充実などの、女性に対する暴力の徹底的な根絶のための取組などを一層強化してまいります。